目次

1. 大津市にお住まいのY様が、
「相続準備として遺言書を作成した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は大津市にお住まいの70代のY様です。
昨年、長年連れ添った奥様を亡くされ、現在はご自宅でお一人暮らしをされています。
また、奥様のご逝去をきっかけに、ご自身の万が一に備えた相続について考えるようになりました。

Y様ご夫妻にはお子様がいらっしゃらないため、現在の法定相続人は弟様のみです。

しかし、弟様も同じく70代であることから、「財産を相続しても貯蓄されるだけで、有効に使われないのでは」とY様は考えています。
そのため、弟様ではなく、姪御様に財産を相続させたいと希望されています。

Y様は財産の相続について考えるため、自身の財産の総額を把握しておこうとまずは不動産会社に自宅の査定をしてもらうことにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
自分の財産を弟ではなく、姪っ子に相続させたい。

不動産会社の探し方・選び方

Y様は、市内の不動産会社にいくつか問い合わせ、その中で

上記2点を魅力に感じたsunny placeに相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様は弟様の姪御様に相続させることをお考えです。
Y様の考えを実現させる手段として、弊社では「遺言書の作成」をご提案しました。

1.「遺言書」について

遺言書には3種類あります。

Y様には、形式の信頼性が高く、無効になりにくい公正証書遺言の作成がすすめられました。

2.結果

査定によって、資産の価値を正確に把握したY様は、財産の相続における方向性をはっきり決めることができました。

その後、弊社と連携する行政書士のサポートのもと、公正証書遺言を作成し、相続準備が整いました。

2. 大津市にお住まいのE様が、
「遺言書を書く際の注意点を知り、
正確な遺言書を作成した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は大津市にお住まいの60代E様です。
E様には独立された娘さんが2人おり、現在は別々に暮らしています。
長女様は数年前に結婚し、ご主人と一軒家にお住まいですが、その住宅購入の際にE様が資金援助を行っていました。

そのため、相続時に長女様が資金援助を受けていたことで妹様とトラブルに発展するのではないかと懸念されていらっしゃいます。

そこで、E様は長女様への資金援助を考慮して次女様に多めに財産を残すことに決め、遺言書で財産配分を指定することにしました。
しかし、遺言書を作成するにあたり、どのような部分に注意すれば良いのか不安を抱えていらっしゃいます。

まずは自身の財産状況を明確にするため、ご自宅の査定を不動産会社に依頼され、その際に遺言書作成についても質問してみることにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

E様は大津市内にあるいくつかの不動産会社に問い合わせ、

上記2点で自身の問題をスムーズに解決してくれそうと感じたsunny placeに相談することにしました。

E様の「トラブル・課題」の解決方法

E様から「遺言書を作成する際、どのような点に注意したらよいですか？」とご質問がありましたのでお答えいたしました。

1.遺言書を作成する際の注意点

遺言書を作成する際の注意点として、主に以下の点が挙げられます。

【遺言書作成の注意点】

遺言書は記載に不備があると無効となりますので、慎重に作成しましょう。
また、弊社ではさまざまなリスクを回避するために、確実性の高い公正証書遺言をすすめました。

2.「結果」

査定によってE様のご自宅の資産価値が明確になり、財産の配分についての見通しが立ちました。
その後、弊社と連携する行政書士の助言を受けながら、形式の不備や曖昧な表現を避けた公正証書遺言を作成されました。

遺言には、長女様への資金援助を考慮して次女様に多めに相続させる内容が盛り込まれています。
また、付言事項にはこの配分の理由や、娘様たちへの感謝の気持ちも記されており、家族の理解を促す形となりました。
E様は「これで安心して老後を過ごせるし、娘たちの間でトラブルにならずに済みます」と、安堵されていました。

3. 大津市にお住まいのD様が、
「法的に確実な遺言書を作成できた事例」

お客様の相談内容

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は大津市にお住まいの60代D様です。
D様にはすでに独立し、離れて暮らす息子様がいらっしゃいます。
ある日、新聞で「相続財産のほとんどが不動産で現金がなく、相続税が支払えずに困っている人」のインタビュー記事を目にしました。

D様自身も、ご自宅の他に市内にいくつかの土地を保有しており、財産の大半が不動産でした。そのため、金融資産はごくわずかです。
「自分が亡くなり、相続が発生した際に息子が相続税の支払いで困ってしまうのではないか」と強い不安を感じるようになりました。
今後のために対処法を知っておきたいと考え、不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

D様は、不動産の相続について知見がありそうなところをネットで探しました。
いくつかの不動産会社のホームページを比較した結果、

上記2点で信頼できると感じたsunny placeに相談することにしました。

D様の「トラブル・課題」の解決方法

D様は財産の大半を不動産が占めていることから、相続が発生した際に息子様が相続税の支払いに困ってしまうのではないかと懸念されていました。
そのため、弊社は「不動産売却を前提とした遺言書」の作成を提案しました。

1．不動産売却を前提とした遺言書

相続税は基本的には現金で支払うことになります。

相続財産に金融資産が少なく、相続税の支払いが困難になった場合は、延納制度や物納として相続した不動産を納める方法などがあります。

ただし、D様の場合、息子様が将来的にD様のご自宅や土地を利用する予定がないのであれば、不動産を売却して現金を作り出す方法が最もスムーズに解決できるでしょう。

そのため、遺言書を作成して、「不動産は相続後に売却して現金化すること」を遺言書に明記しておくことで息子様も相続する際に迷わずに済みます。

2.「結果」

D様は、弊社による査定とアドバイスを受けたことで、「将来への不安が大きく和らぎました。」とおっしゃっていました。

その後、連携する行政書士に依頼し、相続税の負担も見据えた遺言書を正式に作成されました。
遺言には、不動産を売却し、その代金を相続税の支払いに充てるよう指示が盛り込まれています。

「息子に負担をかけずに済む準備ができて、気持ちがすごく軽くなりました」と、D様は安心された様子でお話しくださいました。